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FXの税金と確定申告|初心者が知っておくべき基礎知識

FXで利益が出たら税金はいくら?確定申告は必要?初心者が知っておくべきFXの税制・申告方法・節税ポイントをわかりやすく解説します。

📅 2026-06-08⏱️ 約5分で読めます

FXの利益には税金がかかる

FXで利益が出た場合、その利益には税金がかかる。「知らなかった」では済まないので、取引を始める前に基本的な税制を理解しておこう。

ただし、全員が確定申告をしなければならないわけではない。一定の条件に当てはまる場合のみ申告が必要だ。


FXの税率は一律20.315%

国内FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税が適用される。

| 税目 | 税率 | |------|------| | 所得税 | 15% | | 復興特別所得税 | 0.315% | | 住民税 | 5% | | 合計 | 20.315% |

この税率は、利益が10万円でも1,000万円でも同じ一律20.315%だ。給与所得のように利益が増えるほど税率が上がる(累進課税)わけではない。


確定申告が必要なケース

会社員の場合

給与所得者(会社員)は、FXの年間利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要になる。

| 年間利益 | 確定申告 | |---------|---------| | 20万円以下 | 不要(ただし住民税の申告は必要) | | 20万円超 | 必要 |

個人事業主・フリーランスの場合

確定申告を毎年行っている人は、FXの利益が1円でもあれば申告に含める必要がある。

専業主婦・学生の場合

FXの利益を含む所得の合計が48万円以下であれば、確定申告は不要。48万円を超えたら申告が必要になる。


FXの損失は「繰越控除」できる

FXの大きなメリットのひとつが損失の繰越控除だ。

年間の取引結果がマイナス(損失)だった場合、確定申告をしておけば翌年以降3年間にわたって損失を繰り越せる。翌年に利益が出た場合、繰り越した損失と相殺して税金を減らすことができる。

具体例

| 年度 | 損益 | 繰越損失 | 課税対象 | |------|------|---------|---------| | 1年目 | -100万円 | 100万円 | 0円 | | 2年目 | +60万円 | 40万円 | 0円(損失と相殺) | | 3年目 | +50万円 | 0円 | 10万円(残り40万円と相殺後) |

損失が出た年に確定申告をしなかった場合、この繰越控除は適用されないので注意。負けた年こそ確定申告をしておくべきだ。


損益通算の対象

FXの損益は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される金融商品と損益通算できる。

通算できるもの

通算できないもの

複数のFX口座を持っている場合、A社で+50万円、B社で-30万円なら、合算した+20万円が課税対象になる。


確定申告に必要な書類

| 書類 | 入手方法 | |------|---------| | 年間取引報告書 | FX会社のマイページからダウンロード | | 源泉徴収票 | 勤務先から受け取り(会社員の場合) | | 確定申告書B | 国税庁のe-Taxまたは税務署で入手 | | 先物取引に係る雑所得等の計算明細書 | 国税庁のe-Taxまたは税務署で入手 |

年間取引報告書はFX会社が毎年1月頃に発行するので、必ずダウンロードして保管しておこう。


初心者が気をつけるべきポイント

1. 含み益は課税されない

ポジションを決済していない「含み益」は課税対象にならない。税金がかかるのは決済して確定した利益のみ。

2. スワップポイントも課税対象

スワップポイントで得た利益も課税対象だ。FX会社によって「受取時に課税」「決済時に課税」と扱いが異なるので、利用するFX会社のルールを確認しておこう。

3. 経費を計上できる

FX取引に関連する費用は経費として計上できる可能性がある。

ただし、過度な経費計上は税務調査のリスクがあるため、妥当な範囲にとどめよう。

4. e-Taxが便利

確定申告はe-Tax(電子申告)を使えば、自宅から24時間いつでも申告できる。マイナンバーカードとスマホがあれば、税務署に行く必要はない。


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まとめ

FXの税金は一律20.315%の申告分離課税。会社員なら年間利益20万円超で確定申告が必要になる。損失が出た年も確定申告をしておけば、最大3年間の繰越控除が使える。

税制は取引を始める前に理解しておくべき基礎知識だ。「利益が出てから考える」ではなく、最初から税金を意識した取引を心がけよう。

※税制は変更される場合があります。最新の情報は国税庁の公式サイトまたは税理士にご確認ください。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や取引を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。